2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
原子力規制委員会の数次の問いかけに対し、期限直前になって間に合わないとの話が出てきたことは事実であり、規制側と事業者が、なぜそれまで事業者が私たちに伝えてこなかったのか、こういったコミュニケーション、コミュニケーションは双方向のものでありますから、このコミュニケーションについて、今後とも、ＣＮＯ、原子力に関わる責任者ないしは経営トップとの間の意見交換を進めてまいりたいというふうに考えております。
原子力規制委員会の数次の問いかけに対し、期限直前になって間に合わないとの話が出てきたことは事実であり、規制側と事業者が、なぜそれまで事業者が私たちに伝えてこなかったのか、こういったコミュニケーション、コミュニケーションは双方向のものでありますから、このコミュニケーションについて、今後とも、ＣＮＯ、原子力に関わる責任者ないしは経営トップとの間の意見交換を進めてまいりたいというふうに考えております。
そのこともあって、またさらに、さんざんそういった見解を明らかにしていたにもかかわらず、またＣＮＯ会議、事業者との会議で、停止期間中には時計の針がとめられませんかと。それは、我々、あずかり知る話ではなくて、立法政策の場において決められるべきだということがあの見解の最大のメッセージであります。
お尋ねのきっかけそのものについては、平成二十九年一月に、規制委員会と主要原子力設置者の原子力部門の責任者、ＣＮＯとの意見交換というものでございますけれども、そういう場において、事業者側から、運転停止期間における安全上重要な設備の劣化については技術的に問題ないと考えられることから、バックフィットを適切に実施するための審査、工事等に関する停止期間は運転期間から除外してはどうかという提案がなされました。
お尋ねの原子力エネルギー協議会、いわゆるＡＴＥＮＡでございますけれども、これは、昨年七月に、先ほど申し上げました原子力規制委員会とＣＮＯとの意見交換というのがございまして、その場において事業者側から説明がございました。
このために、私たちは、公開の審査会合を持つだけではなくて、事業者の経営責任者、ＣＥＯや、原子力部門の責任者、ＣＮＯとの意見交換の場を定期的に持ち、事業者の取組や安全、技術上の課題について議論を行っているところであります。 私たちは、表で会う限り、表で議論する限り、いつでも、どれだけの頻度であっても、事業者との間のコミュニケーションを行います。
運転期間につきまして、また原子炉の高経年化につきましては、原子力規制委員会は、電力事業者のＣＥＯやあるいは原子力事業の責任者であるＣＮＯとの意見交換を通じて、現在まさにまた議論を進めようとしているところであります。
前回ですか、ＣＮＯの会議、通常は私は出ないんですけれども、特に事業者から求めがあって参加したときに、圧力容器の中性子脆化だけに特化した高経年化に関する議論があったので、つまみ食いをしないで、全体の議論を、意見があったら示してくれというふうにお願いをしたところです。
これは、いろいろ私も事務局をやらせてもらって議論をしていると、規制庁の方から、いや、まともな資料が出てくれば、すぐそんなのは審査は終わりますよというようなことも言うんですけれども、これは、やはりＣＮＯとかＡＴＥＮＡというのをつくってくる一連の流れからすると、ちょっと古い、時代錯誤の考えじゃないかなというふうに思っております。
○斉木委員 では、原子力委員会そして原子力規制庁に対して、ＣＮＯ、まさに電力事業者から、そうした延長してほしいという初めて意思表示があったのが四月十七日であり、それまでは期限内にできるというふうに想定をしていたということでよろしいでしょうか。
特段の措置がなければ期限までに特重施設を完成させることは難しいという発言を直接聞いたのは、その前週、たしか四月の十七日だと思いますけれども、電力各社のＣＮＯとの意見交換の席上であります。
また、四月十七日にＣＮＯの方とお目にかかったときにも申し上げましたけれども、特重施設が担う役割に鑑みると、なかなか代替策というものは技術的に考えにくいという旨、私の見解を伝えたところであります。
御指摘の意見交換と申しますのは、これは公開の席で、委員一名それから規制庁の幹部等が出席をして、数社のＣＮＯの方と意見交換を行ったことを指しているものと考えられます。 しかしながら、そのときの意見交換に関しては、事業者の意見は聴取をしておりますけれども、いわゆる運転期間の取扱い等に対する技術的な議論というところまでは及んでいないものというふうに私は承知をしております。
現地へ行って、東京でＣＥＯ、ＣＮＯと言われる経営層の方々との意見交換も公開の席で行っておりますけれども、何よりもやはり現地に行くことの価値は、その発電所や施設で働いている現場の人とのコミュニケーションを一定程度図れるということは、規制に対する、正しい規制ができているかどうかの感触を持つ上で非常に重要であると考えておりますので、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
で、海軍省の場合には、いまのＤＳＡＡという内部部局に相当いたしますところが、ＣＮＯ——作戦本部と翻訳しておりますけれども、そこの中にございまして、そこのたしかオペレーション６３というような部になると思いますが、そこの担当官、部長以下といろいろ話をしております。それから空軍省の場合にも、主としてＦＭＳとか、そういった問題を担当いたしますところの担当官と会ってきております。